柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
３２ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の施設型給付費負担金について、幼稚園の設置・認可等以外は、全てこども家庭庁に移管されたと考えてよいのかという質疑に、幼稚園関連については、運営費の補助を施設型給付費負担金として、こどもサポート課が取り扱っている。それ以外の設置・認可などについては、文部科学省が所管となっているとの答弁がありました。
３２ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の施設型給付費負担金について、幼稚園の設置・認可等以外は、全てこども家庭庁に移管されたと考えてよいのかという質疑に、幼稚園関連については、運営費の補助を施設型給付費負担金として、こどもサポート課が取り扱っている。それ以外の設置・認可などについては、文部科学省が所管となっているとの答弁がありました。
構成といたしましては、認知症サポート医である専門医や保健師、社会福祉士等の多職種で構成をされておりまして、症状が初期のうちに、専門職がいろいろな面から集中的に支援を行うことで、御自宅での自立生活のサポートを行うことを目的として設置をしておるものでございます。 ○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。 ◆１９番（柳瀬秀明君） 分かりました。
◆１１番（浅本輝明君） スクールカウンセラーは、児童生徒が抱える問題に、学校ではカバーし難い教育相談を円滑に進めるための潤滑油ないし仲立的な児童生徒の主に心理面のサポートを行うことと理解していますが、その配置状況と効果について説明をしてください。 ○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） スクールカウンセラーの配置状況でございますが、本市では１名、市で雇用しております。
そのような中、市長におかれましては、今年度からこどもサポート課を新設し、本年１０月から、高校３年生までの医療費完全無償化の実施など、子育て支援に、最大限注力されております。
上下水道部長 重村 仁志経済部長 徳武 伸幸 市民部長 宮本 由道教育部長 三浦 正明 会計管理者 廣田 成毅総務課長 益田 昌明 危機管理課長 國田 雅之財政課長 丸川 貴司 社会福祉課長 山本 直邦こどもサポート
子供たちや地域活性化、住みよさを日常に戻していくための事業やサポートに活用することは考えられないか。事例としては、先日答弁もあったんですが、給食の食材費の増分とか、地域や団体のイベントの開催支援ということで、補助金とか、オンライン併用時のサポート人材や機材の貸し出しとか、公共施設の抗菌処理など、活用の考えについて伺います。 ○副議長（松尾一生君） 真鍋企画財政部長。
３ 市民の移動手段確保について (1)市民の移動手段確保のため、高齢者おでかけサポート事業と公共交通対策事業の拡充が行われることは望ましいことと考えます。本事業と同時に、市内を循環するバス事業等のより幅広い市民に利便性の高い移動手段確保を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
また、まだ続くコロナ禍の今、子育て世帯が安心して子供を産み育てられるよう、下松市に住む子供の医療費の自己負担分を高校卒業まで無料と助成することにより、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供の健やかな育成をサポートしていく必要があるのではと認識しています。
現在、本庁舎１階南側には、市民ホール側より、住民票、戸籍、保険、年金及び環境に関連する業務などを所管をいたします市民生活課、高齢者福祉を所管をいたします高齢者支援課、児童福祉を所管をいたしますこどもサポート課、生活保護や障害者福祉などを所管をいたします社会福祉課、また、北側には、会計課及び税務課など、市民の皆様の利用が特に多い窓口部門を配置をしておるということでございます。
国とか県の、ある程度サポートを受けながら来られるかと思います。 そのためには、いろいろお尋ねしましたけど、本市に避難された方が来られた場合、できる限りのサポートをお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。２、子どもたちの健やかな育成についてです。 （１）子どもたちへの安定した給食の提供についてお尋ねいたします。 ①学校給食について。 ②保育園等の給食についてです。
センターでは、利用登録団体の皆様に対し、活動助成金の申請サポートや、様々な情報提供、活動内容をグレードアップさせるための講座開催などによりまして、市民活動の促進を図っているほか、センター内の交流テーブルでは、御活動されている方々同士の交流、コミュニケーションの場として、広く御利用いただいているところでございます。
執行部から、新型コロナウイルス感染症の発生状況及びワクチン接種状況について、複合図書館の管理運営方針について、実施計画及び基金残高見込みについて、柳井市ゼロカーボンシティ宣言について、大畠斎場の廃止方針について、「こどもサポート課」の新設について、柳井地区広域消防本部新庁舎の建設について、条例制定（改廃）の請求について、の報告及び説明がございました。
３ 高齢者の買い物や通院の交通手段の支援について (1)高齢者が住み続けられる地域にしていくために、高齢者お出かけサポート事業と合わせて、柳井市全域に予約式乗り合いタクシーを走らせる必要があるのではないか。
民生費は、乳幼児・子ども医療費助成事業費、高齢者おでかけサポート事業費、子どものための教育・保育給付事業費等を計上いたしました。 衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、応急診療所運営事業費、塵芥処理事業費等を計上いたしました。 労働費は、シルバー人材センター事業費、アクティブやない管理運営事業費等を計上いたしました。
私自身保育士で、常に働くお母さんの様々な苦労を見てきた経験上、２４年前、初めての一般質問項目はファミリーサポートセンター設置の提案でした。当時は、働く親の支援ということで経済部の所管でございました。
要は、この事業認定者としての行政の支援を最大限活用して、例えば古民家等を使ってお店を開いたり、起業したりする人たちのサポートをしたいとのことでありました。 早速、笠戸島のレモン生産者を紹介し、古民家は私の知り得るところをお知らせしたところであります。そこで、本市において起業者、創業者への支援について、現状ではどのような支援体制があるのかをお尋ねをし、壇上からの質問を終わります。
それから、ファミリーサポートセンター、現在、２月時点で４６９人の登録がございます。ファミリーサポートセンターの短期的な利用ということも御紹介申し上げておるといった形での対応をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君） その中で、障害を持っておられる子供たち、これについての対応はどのようにされていますか。またはされる方針でしょうか。
ファミリーサポートセンターのひとり親家庭等利用料助成金は、利用料の半額を助成し、ひとり親家庭等の経済的負担の軽減を図ります。 第２章、生活環境。 １、生活の安全性確保。 （１）防災・減災対策の強化。 災害情報伝達手段は、防災行政無線の適切な維持管理を行うとともに、防災情報伝達手段の多重化を図るため、防災ラジオの普及に努めます。
１４３ページ、８目の老人福祉費、１９節の高齢者福祉タクシー利用助成費について、決算成果説明書の４１ページでは利用率が６８％とあり、低いように思うが、利用率を上げる検討はしているのかという質疑に、本年１１月から高齢者おでかけサポート事業を開始する。
コロナ禍において、心のケア、どのようなサポートが必要か検討していかなければならないと考えている。 令和２年度は、学校現場も大変な状況であり、入学式も開くことができなかった。子供たちの心豊かな成長を願って、新入生に花を贈ることなども行ったとの答弁がありました。